テラスカイ、総務省による地方創生に向けた 「ふるさとテレワーク推進事業」の採択候補先に決定

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐藤 秀哉、以下：テラスカイ）は、総務省による地方創生に向けた「ふるさとテレワーク推進事業」において、テラスカイが代表機関となり新潟県上越市ほかと共同提案した「城下町高田の快適な生活環境と事業環境をいかしたサテライトオフィス設置事業」が、本日採択候補先に決定したことを発表します。

■総務省の報道発表
平成28年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」に係る採択候補先の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000143.html

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「ふるさとテレワーク推進事業」は、地方におけるサテライトオフィス/テレワークセンター等の整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する事業です。

テラスカイは、新潟県上越市にサテライトオフィスを設置し、社員及びパートナー企業の社員が長期滞在または出張し、この事業に取り組みます。 テラスカイが開発したソーシャルウェア『mitoco（ミトコ）』などの場所を選ばないクラウドサービスの活用により、遠隔地にいる人とも打ち合わせや決済業務がスムーズに行えることから、本社にいる時と変わらない状況を作り出すことができます。
また、都市及び交通インフラが整った上越市高田中心市街に位置する町の歴史や文化を象徴する町家を再生し、魅力的なサテライトオフィスを整備することで、都市部から移動した社員は、"ゆとり"と"快適さ"を感じる生活を送りつつ、都市部と変わらない業務に従事することを可能にします。さらに、企業の運営コストの低減や、地域からの雇用や人材育成、運用モデルの構築などの地方創生にも取り組んで参ります。

この活動は、上越市や上越教育大学、また企業パートナーであるNTTソフトウェア株式会社、NTTラーニングシステムズ株式会社、株式会社サーバーワークス、株式会社BeeX、日本ビジネスネットワーク株式会社とともに実施します。

上越市長　村山 秀幸氏のコメント
この度、総務省「ふるさとテレワーク推進事業」に当市などの共同提案事業が採択されたことを、大変喜ばしく思っております。この採択により、サテライトオフィスが設置される高田中心市街地はもとより、まち全体の活性化を図る大きなチャンスが広がっていくものと考えております。
今後、株式会社テラスカイ様をはじめ共同提案者の皆様と力を合わせ、400年の歴史と文化を有する城下町高田において、最先端のテレワーク技術を取り入れ、都市部からの移住者が"ゆとり"と"仕事"のバランスを高い水準で保ちながら暮らすモデルケースの構築を目指します。
本事業の成果を生かし、人と仕事が都市部から当市へと向かう流れをつくり出し、地方創生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。