日本経済新聞社、日経ＩＤのAPI新基盤をサーバーレスで構築

クラウド・インテグレーションとシステム連携に特化したサービスやソフトウェア開発を行なう株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐藤 秀哉、以下：テラスカイ）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：岡田 直敏、以下：日本経済新聞社）が運営する日経ＩＤの新しいAPI基盤をAWS Lambdaで構築しました。日本経済新聞社では、法人向けの新サービス「日経電子版Pro」の販売開始に合わせ、2017年5月より本基盤の運用を開始しました。

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■背景
日本経済新聞社ではこれまで、日経ＩＤのAPI群を複数のシステムごとに個別に開発してきました。このため、サービスが日経ＩＤを利用するには、仕様が異なるAPIと個別に接続することになり、サービス側の開発に負担がかかっていました。さらにAPIの開発についても、システムをまたがる要件でAPIを開発する基盤がなく、かつ個別開発のために開発・運用効率が全体として高められず、これらの課題を解決する方策を検討していました。

■APIによるマイクロサービス化構想
「日経電子版Pro」などの法人向けサービスの営業支援・販売管理システム構築を契機に、先の課題を解決する手段として、日本経済新聞社は日経ＩＤのシステム群とサービスシステムをつなぐ新たなAPI基盤の構築をテラスカイに委託しました。このAPI基盤では、日経ＩＤのシステム群それぞれに対し再利用可能なAPIを開発することで、今あるシステム群のマイクロサービス化を実現しました。これにより、今後新たなサービスとの連携開発を行う際には、APIを再利用することで、短期間での連携開発を実現します。

■サーバーレスアーキテクチャ「AWS Lambda」の採用
このAPI基盤はAWSのサーバーレスアーキテクチャであるAWS Lambdaで構築しました。AWS Lambdaで構築することにより、サーバーの運用管理やキャパシティ管理が不要なため、運用コストを削減しつつ安定した運用を実現できます。 当初、日本経済新聞社はEAIでの連携も検討しましたが、様々なマイクロサービスを迅速に立ち上げていく目的からAWS Lambdaを選択し、テラスカイの支援によっておよそ半年でAPI基盤を構築、完成させました。

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